仮想通貨の投資判断をプロと学ぶ → 詳細はこちら

【2026年11月】ビットコイン再び下落!米国の利上げ確率100%の衝撃と、過去の暴落から考える今後の展開

ビットコイン投資で「次の一手」に迷っている方へ
相場のサイクルや構造をもとに、自分で判断できる投資力を身につけることができます。
投資判断コーチングはこちら
ABOUT US
アバター画像
Yokota Ryo運営者

1985年大阪生まれ。
RYO英会話ジムを軸に、英語コーチング事業を運営しています。あわせて、デジタルノマドや海外を拠点に働く人に向けたメディアThe Remote Digital Hubも運営。2020年から自身も海外を拠点としたノマドライフを実践し、現在は英語コーチングに加えて、ノマドライフコーチングにも取り組んでいます。

事業でキャッシュフローを生み、そこで得た資金を投資に回しながら、中長期で資産を積み上げていくスタイルを実践しています。本ブログでは、仮想通貨(ビットコイン・イーサリアム)や株式投資を中心に、実際の投資経験や試行錯誤をもとに、資産形成についてリアルに発信しています。

目標は、総資産5億円の達成。成功だけでなく、その過程での判断や失敗、学びも含めて、資産形成のリアルを包み隠さず共有していきます。

こんにちは、リョウです。

2026年11月に入り、仮想通貨市場が再び大きく下落しています。

ビットコイン(BTC)は7万ドル台前半まで下落し、イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)も売り圧力にさらされています。

僕自身、BTC・ETH・XRPを保有しているので、こうした下落局面では「何が原因なのか」「どこまで下がる可能性があるのか」が気になります。

そこで今回、最新ニュースを調べるとともに、過去の暴落とその後の回復も振り返ってみました。

結論からいうと、今回の下落には米国の利上げ懸念、インフレ、イラン情勢、仮想通貨取引所への信用不安が複雑に絡んでいます。

ただ、過去を振り返ると、こうした大きな下落のあとに急回復したケースもあります。

今後の投資判断に役立つよう、できるだけわかりやすく整理していきます。

※この記事は2026年11月11日時点の情報をもとに作成しています。価格や金利予想は今後変わる可能性があります。

1. なぜ今、ビットコインが下落しているのか?

今回の下落を理解するうえで、押さえておきたい悪材料は4つあります。

悪材料 内容 仮想通貨への影響
米国のインフレ再加速 消費者物価が予想以上に上昇 利上げ懸念による売り
FRBの利上げ観測 12月の利上げが市場の中心的な予想に 投資資金が流出しやすくなる
大規模な強制決済 11月9日に約11.5億ドルの強制決済 下落が連鎖的に加速
Binanceのセキュリティ事件 約63.4億ドル相当の資産に影響 取引所への信用不安

米国のインフレが予想以上に強かった

11月10日に発表された米国の消費者物価指数(CPI)は、市場予想を上回りました。

  • 総合CPI:前月比0.4%上昇(予想0.3%)
  • コアCPI:前月比0.3%上昇(予想0.2%)

CPIとは、簡単にいえば「モノやサービスの値段がどれくらい上がっているか」を表す数字です。

物価の上昇が止まらなければ、米国の中央銀行であるFRBは金利を引き上げ、景気を冷やす必要が出てきます。

問題は、金利の上昇がビットコインなどのリスク資産にとってマイナスになりやすいことです。

金利が高くなると、比較的安全な債券などにも資金が向かいやすくなります。

その結果、値動きの激しい仮想通貨から投資資金が引き揚げられることがあります。

今回も、こうした懸念が売りを呼んでいると考えられます。

強制決済が下落をさらに加速

もう一つ見逃せないのが、レバレッジ取引の強制決済です。

11月9日には、24時間で約11.5億ドル規模の強制決済が発生したと報じられました。

レバレッジ取引とは、証拠金を使って手元資金以上の取引をする仕組みです。

価格が大きく下がると、買いポジションが強制的に解消され、さらなる売り圧力につながることがあります。

つまり、

価格下落 → 強制決済 → 追加の売り → さらなる価格下落

という連鎖が起きるわけです。

こうした下落は短期間で進みやすい反面、強制決済が一巡すると反発するケースもあります。

ただし、それだけで底打ちしたと判断するのは早いでしょう。

Binanceのセキュリティ事件も市場に影響

2026年10月29日には、大手仮想通貨取引所Binanceで大規模なセキュリティ事件が発生しました。

Binanceの発表によると、約63.4億ドル相当のデジタル資産が影響を受けています。

一方、同社は損失を自社で負担する方針を発表し、10月31日時点で影響を受けた資産の98%を補充したと説明しています。

ここで大切なのは、セキュリティ事件が発生したことと、取引所が経営破綻することは別問題だということです。

ただ、2022年のFTX破綻を経験した投資家にとって、取引所の信用不安は敏感に反応しやすい材料だと感じます。


2. 米国の12月利上げ確率は100%?何が起きている?

今回、個人的に最も注目しているのが米国の利上げです。

2026年12月9日に予定されているFRBの政策金利決定について、11月10日時点の金利先物市場では、利上げがほぼ完全に織り込まれています。

具体的には、CME FedWatchに基づく報道では次のような予想になっています。

12月の政策金利変更 市場の織り込み確率
0.25ポイント利上げ 約86.4%
0.50ポイント利上げ 約13.6%
据え置き 約0%

※11月10日時点の市場予想。将来の決定を保証する数字ではありません。

現在の政策金利は3.75〜4.00%です。

市場予想どおり0.25ポイントの利上げが実施されれば、4.00〜4.25%になります。

さらに、Reutersが11月6〜10日に実施した調査では、101人のエコノミスト全員が12月の0.25ポイント利上げを予想しました。

これはかなり強い市場のコンセンサスといえます。

ただし、「利上げ確率100%」は、FRBが利上げを決定したという意味ではありません。

あくまで金融市場が現時点で織り込んでいる予想です。

今後の経済指標やFRB関係者の発言によって、確率は変わる可能性があります。

重要なのは12月の利上げだけではない

ここで僕が注目しているのは、12月の利上げそのものよりも、その後の金融政策です。

市場がすでに0.25ポイントの利上げを織り込んでいるなら、実際にそのとおりになっても、新たな悪材料にはならない可能性があります。

一方、FRBが2027年も利上げを続ける姿勢を示せば、投資家の警戒感はさらに高まるかもしれません。

今後の仮想通貨市場を左右するのは、利上げの有無だけでなく、「いつ利上げが終わるのか」だと考えています。


3. 利上げの原因は戦争?イラン情勢との関係

今回、利上げのニュースを調べていて気になったのが、イランとの戦争です。

実際、米国とイスラエルによるイランとの軍事衝突は、インフレ圧力の一因として報じられています。

では、なぜ戦争が米国の金利に影響するのでしょうか?

仕組みはそれほど複雑ではありません。

戦争による供給不安 → 原油価格の上昇 → 輸送費や生産コストの上昇 → 物価上昇 → FRBの利上げ圧力

という流れです。

原油価格が上がれば、ガソリンだけでなく、輸送費やさまざまな商品の製造コストにも影響します。

その結果、物価全体が上がりやすくなります。

ただし、今回のインフレを戦争だけで説明することはできません。

米国の関税政策や、底堅い個人消費、サービス価格の上昇なども関係しています。

戦争が落ち着けば仮想通貨は上がる?

これは十分考えられるシナリオの一つです。

実際、11月10日には中東情勢の緊張緩和への期待から、原油価格が約2か月ぶりの安値水準まで下がったと報じられています。

原油価格が安定すれば、インフレ圧力の一部が和らぐ可能性があります。

その結果、FRBが追加利上げを見送るようになれば、仮想通貨市場にはプラスに働くかもしれません。

ただし、原油価格が下がっても、関税やサービス価格などに由来するインフレが残る可能性があります。

戦争の終結=すぐに利下げ=仮想通貨急騰、という単純な話ではない点には注意したいところです。


4. 過去にも似たような暴落はあった?その後どうなった?

ここからは、今回の下落と比較するために、過去のビットコイン暴落を振り返ってみます。

重要なのは、下落率だけでなく、その後どれくらいの期間で回復したかという点です。

時期 主な背景 BTCの最大下落率(概算) その後
2020年3月 コロナショック 約54% 同年中に大きく回復
2021年5〜7月 中国規制・強制決済 約53% 同年10月に以前の高値を回復
2022年 FRB利上げ・LUNA・FTX問題 約77% 2024年3月に以前の高値を回復
2024年 金利・景気懸念など 約26% 同年11月に以前の高値を回復
2025〜2026年 金融引き締め・信用不安など 約53% 2026年11月時点で最高値未回復

※下落率は各局面の高値から安値までの概算です。2025〜2026年の約53%は2026年夏までの最大下落率であり、11月現在の高値からの下落率ではありません。

2021年:大暴落から約3か月で反転

2021年5月、中国の仮想通貨規制強化などを背景に、ビットコインは大きく下落しました。

価格は約6万3,000ドルから、一時3万ドルを下回る水準まで下がりました。

下落率は約53%。

ところが、その後は徐々に回復し、10月には以前の最高値を更新しました。

つまり、約半値になってから3か月ほどで回復基調に入り、半年程度で以前の高値を取り戻したことになります。

この局面では、強制決済による下落が大きな要因の一つでした。

今回も同じように売り圧力が一巡すれば、比較的早い回復が起こる可能性はあります。

ただし、当時と現在では金利環境が異なるため、そのまま当てはめることはできません。

2022年:利上げと信用不安で長期低迷

一方、2022年はまったく違う展開でした。

2021年11月、ビットコインは約6万9,000ドルの高値を記録しました。

しかし、その後はFRBの利上げに加え、LUNA崩壊やFTX破綻などが重なりました。

結果として、2022年11月には約1万6,000ドル付近まで下落。

最大下落率は約77%に達しました。

しかも、以前の最高値を更新したのは2024年3月です。

回復まで約2年4か月かかったことになります。

今回との共通点は、金融引き締めと取引所への信用不安です。

ただし、現在のBinanceの事件を2022年のFTX破綻と同じものとして扱うことはできません。

今回の信用不安が今後どこまで広がるのかは、引き続き確認が必要です。

2024年:世界同時株安から回復

2024年8月には、日本の金融政策や米国景気への懸念などから世界的に株価が急落しました。

ビットコインも一時5万ドル付近まで下落しました。

2024年の高値から9月の安値までを見ると、下落率は約26%です。

しかし、その後は回復に転じ、年末には10万ドルを突破しました。

この事例からわかるのは、金融市場全体の不安が原因の下落でも、その不安が和らげば比較的短期間で反発するケースがあるということです。


5. 今回の下落は2022年型?それとも2024年型?

ここが最も気になるところです。

今回の市場を過去と比較すると、両方の特徴が見られます。

2022年と似ているのは、インフレと金利上昇への警戒です。

さらに、大手取引所のセキュリティ事件による信用不安もあります。

一方、2024年と似ているのは、金利への警戒やレバレッジ取引の解消が短期的な売りを加速している点です。

ただし、今回特に気になるのが、すでに2026年夏に大きく下落したあと、一度反発して再び下がっていることです。

ビットコインは2025年10月に約12万5,000ドルの高値を記録しました。

その後、2026年夏には約5万8,000ドルまで下落。

そこから反発したものの、11月10日には再び7万3,000ドル台まで下がっています。

つまり、今回の下落は単発のショックというより、2025年秋から続く大きな調整の一部として見る必要があります。

個人的には、2024年のように短期間で回復すると決めつけるのはまだ早いと感じています。


6. 今後のビットコインはどうなる?3つのシナリオ

ここからは過去のデータと現在の経済環境をもとに、今後考えられる展開を整理します。

あくまで個人的な見通しであり、将来の価格を予測・保証するものではありません。

シナリオ①:数か月で大きく反発する

まず考えられるのが、2024年に近い回復シナリオです。

条件としては、次のようなものが挙げられます。

  • イラン情勢が落ち着き、原油価格が安定する
  • 米国のインフレが鈍化する
  • FRBが12月の利上げ後、追加利上げを見送る
  • 仮想通貨ETFへの資金流入が回復する

こうした条件が重なれば、市場心理が改善する可能性があります。

シナリオ②:数か月の横ばい・上下動を続ける

次に考えられるのが、方向感のない相場です。

インフレがすぐには収まらず、一方で取引所の信用不安も徐々に落ち着く。

この場合、強い上昇材料も下落材料もなく、価格が一定の範囲で上下する可能性があります。

長期投資家にとっては、資金を分割して投入することを検討しやすい局面になるかもしれません。

シナリオ③:2022年のように下落が長期化する

最も警戒したいのが、このパターンです。

  • 米国のインフレが高止まりする
  • 2027年も利上げが続く
  • 取引所への信用不安が拡大する
  • 仮想通貨ETFから資金が流出し続ける

こうした状況になれば、弱気相場が長引く可能性もあります。

特に注意したいのは、2026年夏につけた約5万8,000ドル付近の安値です。

再びこの水準に近づく場合は、以前の底値が維持されるかを確認したいところです。


7. 僕自身のBTC・ETH・XRP投資方針

では、僕自身はどうするのか。

現在、僕はビットコイン、イーサリアム、XRPを保有しています。

基本的には、短期的な値動きだけで売買を繰り返すより、中長期的に資産を積み上げることを重視しています。

BTC:長期保有を基本に考える

ビットコインについては、引き続き長期保有を基本に考えています。

ただし、だからといって、価格が下がるたびに無条件で買い増すわけではありません。

過去の事例を調べて改めて感じたのは、大幅に下落したあと、さらに下がる可能性も十分あるということです。

2022年のようなケースを考えれば、手元資金を一度に使い切らないことは大切だと思います。

今後追加購入する場合も、資金を分けて慎重に判断していきたいです。

ETH:長期的な成長と利確の両方を見る

イーサリアムについては、長期的な成長を期待しつつ、将来的には段階的な利益確定も検討しています。

BTCより値動きが大きくなりやすいため、短期的な下落には注意が必要です。

一方、過去に投資元本を回収できた部分もあるため、残りの保有分については、焦らず判断していきたいと考えています。

XRP:目標価格と市場環境を分けて判断

XRPについても、長期的な成長に期待しています。

ただし、BTC以上に市場心理の影響を受けやすい局面があります。

そのため、目標価格だけを見るのではなく、金融市場全体の状況も確認しながら、段階的な利確を検討していく予定です。


8. 今後、特に注目したい3つのポイント

最後に、今回の調査を通じて僕が注目したいポイントをまとめます。

① 12月9日のFRB政策金利発表

0.25ポイントの利上げは市場にかなり織り込まれています。

それ以上に注目したいのは、2027年の金利見通しです。

② イラン情勢と原油価格

戦争に伴う供給不安が和らげば、インフレの一部が落ち着く可能性があります。

ただし、戦争以外の物価上昇要因も残っています。

③ ビットコインの下値と反発力

2026年夏の安値を再び試すのか、それとも安値を切り上げながら回復するのか。

今後の方向性を判断するうえで重要なポイントになりそうです。


まとめ:過去の暴落から学べること

今回の調査で改めて感じたのは、仮想通貨市場にはさまざまな下落パターンがあるということです。

2021年のように大幅下落から数か月で回復することもあれば、2022年のように以前の最高値を取り戻すまで2年以上かかることもあります。

そして現在は、米国のインフレ、利上げ、戦争、取引所への信用不安といった複数の要因が重なっています。

だからこそ、「そろそろ底だろう」という感覚だけで買うのではなく、経済環境と手元資金の両方を確認することが大切だと感じています。

僕自身、今後もBTC・ETH・XRPを保有しながら、長期的な資産形成を続ける方針です。

ただし、相場が長期間低迷する可能性も考え、焦って資金を投入しないことを意識していきます。

投資を続けていると、どうしても目先の価格が気になります。

でも、こういうときこそ過去の相場を振り返り、自分の投資方針を確認することに意味があるのではないでしょうか。

今後も実際の投資経験を交えながら、仮想通貨市場の動向を発信していきたいと思います。

参考資料・情報源


※本記事は筆者個人の投資経験と公開情報に基づくものであり、特定の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いいたします。


RYOのリアル投資ログをもっと見る

購読すると最新の投稿がメールで送信されます。

まずは無料相談から!

無料相談セッション受付中

相場に振り回されず、自分で判断できる投資力を。

こんな悩みはありませんか?
✔ ビットコインの売買タイミングにいつも迷ってしまう
✔ 情報が多すぎて、何を信じればいいかわからない
✔ 感情で判断してしまい、後から後悔することが多い

投資判断コーチングの特徴
✅ ビットコインのサイクルをもとに相場の流れを理解
✅ 判断軸を言語化し、自分で意思決定できるように
✅ あなたの状況に合わせた投資戦略を整理
✅ 継続サポートでブレない投資スタイルを構築

これからの相場で迷わないために、無料相談セッションを実施中! あなたの現状を整理し、今取るべき一手を一緒に明確にしていきましょう。

※無料・無理な勧誘はありません