こんにちは、横田涼です。
最近、仮想通貨のハッキングニュースがあまりにも多いと感じています。
「またハッキングされたの？」
正直、そんな気持ちになることが増えました。
僕自身、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、XRPに投資しており、長期保有している資産は主にビットバンクで管理しています。
そんな中、2026年10月29日には、世界最大級の暗号資産取引所Binance（バイナンス）で、約63.4億ドル、日本円にして約1兆円規模の資産流出事件が発生しました。
これだけセキュリティ技術が進歩しているのに、なぜ巨額のハッキングが繰り返されるのでしょうか。
そして、僕が利用しているビットバンクは本当に安全なのか。
今回、実際の被害状況や取引所のセキュリティを調べ、今後の資産管理について改めて考えてみました。
2026年10月、仮想通貨のセキュリティ被害は95件
まず、驚いたのが被害件数です。
ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKのデータによると、最近のセキュリティ被害件数は次のようになっています。
| 期間 | 被害件数 |
|---|---|
| 2025年10月 | 58件 |
| 2026年9月 | 96件 |
| 2026年10月 | 95件 |
2026年10月の95件は、前年同月比で約64%の増加です。
単純計算すると、10月は1日平均約3件のセキュリティ被害が報告されていたことになります。
ただし、この件数には取引所のハッキングだけでなく、フィッシング詐欺、ウォレットの侵害、システムの脆弱性を悪用した事件なども含まれています。
とはいえ、これだけの被害が続いているのは、長期投資家として無視できません。
個人的には、価格変動以上に気をつけなければならないリスクの一つだと感じています。
Binanceで約1兆円が流出。いったい何が起きたのか？
2026年10月29日（UTC）、Binanceのホットウォレットを中心とした管理システムが攻撃を受けました。
被害の影響額は約63.4億ドル。
日本円にすると約1兆円規模です。
しかも、今回の事件で特に気になったのは、ウォレットの秘密鍵が盗まれたという単純な攻撃ではなかったことです。
Binanceが11月3日に発表した初期調査によると、攻撃者は従業員を狙った手口や不正なソフトウェア、社内ツールの侵害などを組み合わせ、最終的にウォレットの送金承認システムへ不正アクセスしたとされています。
つまり、仮想通貨を守る技術がどれだけ高度でも、そこに関わる人間や社内システムが突破口になってしまうわけです。
一方、事件後のBinanceの対応にも注目しました。
同社は、被害額を利用者に負担させない方針を表明。10月31日時点で、影響を受けたトークン資産の98%を補填したと報告しています。
さらに、11月3日の発表では、約28.5億ドル相当の資産を凍結・差し止めたと説明しています。
ここで注意したいのは、資産の補填と、盗まれた資産の回収は別だということです。
補填は主に会社側が資金を用意して不足分を埋めることであり、盗まれた資産がすべて戻ってきたわけではありません。
それでも、この規模の事故に対して資金を確保し、利用者の損失を抑えようとする対応力は評価できると思います。
ただし、事件の調査はまだ継続中です。
出典：Binance公式・2026年11月3日の初期調査報告
なぜセキュリティ対策をしてもハッキングされるのか？
今回、一番疑問に感じたのがここです。
取引所も当然、多額の費用をかけてセキュリティ対策を行っているはずです。
それでも、なぜ防げないのか。
調べていくうちに、主に3つの理由があると感じました。
① 攻撃する側にも莫大な利益がある
仮想通貨のハッキングは、成功すれば数億円から数千億円規模の資産を奪える可能性があります。
そのため、個人のハッカーだけでなく、組織的な犯罪グループにとっても大きな標的になります。
実際、今回のBinance事件については、米FBIが北朝鮮関連組織の関与を発表しています。
攻撃する側も、高度な技術と資金を投入しているわけです。
② 技術だけでなく、人間が狙われる
取引所のシステムが高度でも、従業員のパソコンやログイン情報、業務で使用するソフトウェアが狙われる可能性があります。
今回のBinance事件も、その危険性を示しています。
セキュリティはシステムだけの問題ではなく、人間の行動まで含めた総合的な問題なのだと改めて感じました。
③ 資産を動かす以上、リスクが残る
取引所は、顧客の出金依頼に対応しなければなりません。
そのため、保管している資産を安全に管理する仕組みと、実際に送金する仕組みの両方が必要になります。
どれだけ厳重に管理していても、資産を動かすための権限が悪用されれば、被害につながる可能性があります。
つまり、ハッキングを完全にゼロにするのは、簡単ではないということです。
僕が利用しているビットバンクは安全なのか？
ここからは、個人的に一番気になっていた部分です。
僕は現在、ビットバンクで仮想通貨を長期保有しています。
今回のニュースを受けて、その管理方法やセキュリティ対策を改めて確認しました。
顧客資産は100%コールドウォレットで管理
ビットバンクは、顧客から預かった暗号資産をすべてコールドウォレットで管理していると公表しています。
コールドウォレットとは、インターネットから切り離して暗号資産を管理する仕組みです。
一方、インターネットに接続して利用するものをホットウォレットと呼びます。
ビットバンクでは、ホットウォレットには会社自身の資産を使用し、顧客の資産を含めない方針を採用しています。
これは、今回のBinance事件を考えると、かなり重要なポイントです。
もちろん、コールドウォレットだから絶対に安全というわけではありません。
内部の管理体制や秘密鍵の保管方法など、別のリスクは残ります。
それでも、顧客資産をオンラインの送金システムから切り離して保管する設計は、長期保有者にとって大きな安心材料です。
創業以来、ハッキング被害ゼロ件
ビットバンクは公式サイトで、創業以来ハッキング被害ゼロ件と公表しています。
また、複数の承認を必要とするマルチシグや、情報セキュリティ管理体制の整備にも取り組んでいます。
これまでの実績は評価できます。
ただし、これはあくまで過去の実績です。
過去に被害がなかったことは、将来も被害が起きない保証にはなりません。
出典：ビットバンク公式サイト ／ 顧客資産の保管方法
ビットバンクとBinance、どちらが安全なのか？
今回調べた内容を比較すると、次のようになります。
| 比較項目 | ビットバンク | Binanceグローバル |
|---|---|---|
| 顧客資産の保管 | すべてコールドウォレット | ホット・コールドウォレットを使用 |
| ハッキング実績 | 創業以来ゼロ件と公表 | 2026年10月に大規模流出 |
| 資産保護対策 | 分別管理・マルチシグなど | SAFU基金・準備金証明など |
| 事件後の補填 | 事案ごとの対応による | 今回は全額補填方針を表明 |
| 長期保有での個人的な判断 | 引き続き利用したい | 事件後の改善状況を見極めたい |
※公開情報に基づく比較であり、両社の内部システムを監査して安全性を順位づけしたものではありません。
今回の事件を見て感じたのは、両社には異なる安心材料があるということです。
ビットバンクは、これまでの被害ゼロという実績と顧客資産の保管方法。
Binanceは、大規模な被害に対して自社資金などで補填を進めた対応力です。
どちらにも評価できる点があります。
ただ、僕のように売買を頻繁にせず、数年単位で資産を保有する投資家にとっては、顧客資産の保管方法と過去のセキュリティ実績を重視したいと考えています。
Binance Japanはグローバル版とは別
ここも誤解しないようにしておきたいポイントです。
今回の事件が起きたのは、Binanceのグローバル側のシステムです。
日本法人のBinance Japanは、顧客資産を独自のコールドウォレットで管理しており、今回の被害を受けたホットウォレットとは分離していると説明しています。
10月30日の公式発表では、日本の顧客資産への影響は確認されていません。
したがって、Binanceグローバルの被害を、そのままBinance Japanの安全性の評価に当てはめるのは適切ではありません。
僕が実践しているパスキー認証はどこまで安全なのか？
取引所のセキュリティとは別に、個人でできる対策も重要です。
僕は現在、ビットバンクでパスキー認証を利用しています。
パスキーは、従来のパスワードに代わるログイン方法です。
Face IDや指紋認証、端末のパスコードなどを使って本人確認を行います。
大きなメリットは、偽のログインサイトにパスワードを入力して盗まれるリスクを大幅に減らせることです。
ビットバンク公式でも、パスキーを設定し、パスワードを無効化した状態を最も安全な設定として評価しています。
ただし、パスキーを使っていれば何でも防げるわけではありません。
パスキーが守ってくれるのは主に個人口座への不正ログインであり、取引所自体のハッキングを防ぐものではないからです。
そこで、個人としては次の対策が重要だと考えています。
- パスキーを設定し、パスワードが無効化されているか確認する
- 登録メールアドレスやパスキーの保存先アカウントも保護する
- メールやSNSの不審なログインリンクを開かない
- スマホの紛失や故障に備え、復旧方法を確認しておく
- 取引所からの公式なお知らせを定期的に確認する
ちなみに、ビットバンクではパスキー設定時に既存のパスワードが自動的にオフになると案内されています。
ただ、最終的には自分のアカウントでセキュリティ強度が「高」になっているか確認しておくと安心です。
取引所に預けっぱなしで大丈夫？自己管理も考えるべきか
今回の事件を受けて、もう一つ考えたのが資産の保管場所です。
現在、僕は長期保有している暗号資産をビットバンクで管理しています。
しかし、どれだけ信頼できる取引所でも、一つの会社に資産を集中させるリスクは残ります。
そこで選択肢となるのが、ハードウェアウォレットなどを使った自己管理です。
ハードウェアウォレットを使えば、取引所の管理システムに依存せず、自分で暗号資産を管理できます。
ただし、自己管理にも大きなリスクがあります。
秘密鍵や復元フレーズを紛失したり、第三者に知られたりすると、資産を取り戻せなくなる可能性があるからです。
また、誤ったアドレスへの送金も、基本的には取り消せません。
つまり、取引所に預けることにも、自己管理することにも、それぞれ異なるリスクがあるわけです。
だからこそ、すべてを一度に移動するのではなく、資産規模や管理能力に応じて、一部を分散する方法を考えていくのが現実的だと思います。
なお、ビットバンクでは日本円の顧客資金について信託保全を行っていますが、暗号資産の分別管理と、日本円の信託保全は別の仕組みです。
暗号資産について、あらゆる事故で全額補償されるという意味ではない点にも注意が必要です。
今後の僕の方針。ビットバンクでの長期保有は継続
今回、さまざまな情報を調べた結果、僕は現時点でビットバンクから急いで資産を移動する必要はないと判断しています。
理由は、顧客資産をすべてコールドウォレットで管理する方針、創業以来のセキュリティ実績、そして自分自身もパスキー認証を利用していることです。
もちろん、これだけで安全が保証されるわけではありません。
今後、資産がさらに大きくなれば、保管先の分散やハードウェアウォレットの導入も検討していきたいと思っています。
ただし、慣れない自己管理によって資産を失ってしまっては本末転倒です。
まずは、現在利用している取引所の安全対策を十分に理解し、自分でできる対策を徹底することを優先します。
まとめ：仮想通貨投資は「増やす力」だけでなく「守る力」も必要
今回のBinance事件で改めて感じたのは、仮想通貨投資において、セキュリティは決して他人事ではないということです。
どれだけ投資判断がうまくいっても、資産を保管する仕組みが破られてしまえば、それまで積み上げた利益を失う可能性があります。
特に、僕のようにBTC・ETH・XRPを長期保有する場合、価格の上昇だけを期待していればよいわけではありません。
どこに預けるのか。
どのように管理するのか。
そして、万が一のときにどう対応するのか。
こうしたことも、投資戦略の一部だと思います。
「資産を増やすこと」と同じくらい、「資産を失わない仕組みをつくること」が大切。
今回のハッキング事件は、それを改めて考えるきっかけになりました。
僕自身、引き続きビットバンクのセキュリティ状況を確認しながら、長期的な資産形成を続けていきたいと思います。
※本記事は2026年11月4日時点の公開情報と筆者個人の投資経験をもとに作成しています。ハッキング事件の調査結果や補填状況は今後変更される可能性があります。また、特定の取引所や投資商品への投資を推奨するものではありません。暗号資産の管理・投資は、ご自身の状況に合わせて判断してください。
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