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BTCが何十倍にもなる未来とは?戦争・インフレ・法定通貨から考えてみた

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Yokota Ryo運営者

1985年大阪生まれ。
RYO英会話ジムを主軸に英語コーチング事業を運営。あわせて、デジタルノマド向けメディアデジタルノマドハブの運営も行っています。2020年から海外を拠点にノマド生活を実践し、現在は英語コーチングに加え、ノマドライフコーチングにも取り組んでいます。

事業でキャッシュフローを生み、その資金を投資に回し、資産を積み上げていくスタイルを実践中。本ブログでは、仮想通貨(ビットコイン・イーサリアム)を中心に、自身のリアルな投資経験をもとに資産形成について発信しています。

目標は、総資産5億円の到達。その過程も包み隠さず共有していきます。

なぜ今、ビットコインなのか?イラン戦争とインフレから考える「法定通貨が薄まる未来」

最近、アメリカとイランをめぐる緊張が高まり、原油価格やインフレ、金利、そしてビットコイン(BTC)への影響が気になるようになりました。

ニュースだけを見ると、

「戦争が起きればBTCは下がるのか、それとも上がるのか?」

という短期的な値動きに目が行きがちです。

ただ、今回いろいろ考えていく中で、僕がより重要だと感じたのはそこではありません。

それよりも、

「なぜBTCという資産が存在するのか」

そして、

「BTCが今後さらに何倍、何十倍にもなるとしたら、世界はどう変わっているのか」

という部分です。

今回は、イラン情勢、インフレ、米国の財政問題を入り口に、BTCの長期的な価値について整理してみます。

アメリカはなぜ今、イランを追い込んでいるのか

現在のアメリカは、イランに対して軍事的な圧力だけでなく、経済制裁による孤立化も強めています。

主な狙いは、

  • 核兵器開発を阻止する
  • ミサイル能力を弱める
  • 革命防衛隊や親イラン勢力への資金を断つ
  • 原油収入を減らす
  • 最終的に交渉へ戻す

というものです。

ただ、僕が気になったのは、

「なぜ2026年の中間選挙前に、ここまで大きな軍事リスクを取る必要があったのか?」

という点でした。

政治だけを考えれば、戦争は非常に扱いづらいテーマです。

長期化すれば、

原油高 → ガソリン高 → インフレ → 国民生活への負担

につながります。

さらに戦費も増えます。

中間選挙を控える政権にとって、普通なら避けたい展開です。

イランは本当に「今すぐ核兵器を持つ状態」だったのか

ここを調べると、少し複雑な状況が見えてきます。

イランが大量の高濃縮ウランを保有していたこと自体は事実です。

つまり、

「核兵器を作る能力にかなり近づいていた」

という懸念は十分にありました。

一方で、

すでに核兵器を製造していた

あるいは、

数週間以内に核兵器を保有することが確実だった

とまでは、公開されている情報から確認できません。

ここはかなり重要です。

「核兵器を作れる能力がある」と、

「実際に核兵器を作る決断をしている」

は同じではありません。

そのため、

「2026年2月に攻撃しなければ手遅れだったのか?」

については、今でも疑問が残ります。

イスラエルがアメリカの判断を後押しした可能性

そこで浮かんでくるのがイスラエルです。

イスラエルにとって、イランの核開発は長年にわたる最大級の安全保障問題です。

そのため、外交交渉よりも軍事的に核・ミサイル能力を叩くべきだという立場を強く取ってきました。

トランプ政権も当初は交渉を続ける姿勢を見せていましたが、最終的にはイスラエルとの共同軍事作戦に踏み切りました。

この流れを見ると、

「イスラエルに完全に乗せられた」

とまでは言えません。

ただ、

イスラエル側の情報や判断が、アメリカの決断をかなり強く後押しした

可能性は高そうです。

おそらく米国側には、

指導部を叩く
→ イランが弱体化する
→ 短期間で譲歩する
→ 勝利宣言できる

というシナリオがあったのでしょう。

もし短期間で終わっていれば、むしろ中間選挙前の外交成果として利用できた可能性もあります。

しかし戦争が長期化すると、話はまったく変わります。

イラン戦争はなぜインフレにつながるのか

イラン情勢で最も直接的に影響するのが、エネルギー価格です。

特に重要なのがホルムズ海峡

世界の原油輸送における重要ルートなので、ここが不安定になると原油価格が上がりやすくなります。

原油価格が上がると、

原油高

ガソリン・電気・輸送費上昇

企業のコスト増加

食品・製品価格へ転嫁

インフレ

という流れになります。

つまり戦争は、単なる地政学ニュースではありません。

僕たちが払う生活費にまでつながる問題です。

インフレはBTCにプラスなのか?

ここは少し注意が必要です。

単純に、

「インフレ=BTC上昇」

ではありません。

短期ではむしろ逆になることがあります。

たとえば、

原油上昇
→ インフレ再加速
→ FRBが利下げできない
→ 金利上昇
→ ドル高
→ 株・BTC下落

という流れです。

BTCはまだ完全な「デジタルゴールド」ではなく、短期ではNASDAQなどと同じように、流動性に敏感なリスク資産として売られることがあります。

そのため戦争が激化すると、BTCも一緒に急落する可能性は普通にあります。

それでも中長期ではBTCに追い風になる可能性がある

一方で、戦争が長期化すると別の問題が出てきます。

政府支出の増加です。

戦争には莫大なお金が必要です。

政府支出が増えれば、

財政赤字拡大

国債発行増加

政府債務増加

につながります。

しかし金利を上げすぎれば景気が悪化します。

そこで将来的に中央銀行が金融緩和を求められるようになると、

インフレしているのに十分な金融引き締めができない

という状態が起こる可能性があります。

これはBTCにとって非常に興味深い環境です。

なぜなら、

法定通貨の価値が徐々に薄まるのではないか

という不安が強くなるからです。

そもそもBitcoinは何のために作られたのか

BTCを理解するうえで、ここが一番重要だと思っています。

Bitcoinが誕生したのは2009年。

ちょうど2008年の世界金融危機の直後でした。

金融機関が大きなリスクを取り、破綻しかける。

すると政府が公的資金を使って銀行を救済する。

中央銀行も大量の資金を金融システムへ供給する。

そんな中でBitcoinは登場しました。

Bitcoinには、

  • 発行上限2,100万BTC
  • 中央銀行が存在しない
  • 政府の判断で発行量を増やせない
  • 銀行を介さず送金できる
  • 自分自身で資産を管理できる

という特徴があります。

象徴的なのが、Bitcoin最初のブロックにサトシ・ナカモトが残した、

「銀行の二度目の救済が迫っている」

という当時の新聞記事へのメッセージです。

つまりBitcoinは、

「政府を信用するな」

というより、

「政府や銀行を100%信用しなくても成立するお金を作ろう」

という発想に近いと僕は考えています。

「法定通貨の価値が薄まる」とはどういうことか

ここも面白いところです。

1万円札は10年後も1万円札です。

数字は変わりません。

でも、

その1万円で買えるもの

は変わります。

たとえば昔の100万円と、現在の100万円。

同じ100万円でも、

住宅
食事
旅行
サービス
教育

など、買える量は変わっています。

つまり、

金額そのものが減っているわけではなく、購買力が減っている。

これが「通貨価値が薄まる」という意味です。

そして長期で見ると、ドルや円などの法定通貨ではすでにこれが起きています。

中央銀行は基本的に一定程度のインフレを目標にしています。

そのため、

現金を何十年もそのまま持つと、購買力は徐々に減っていく

という仕組みになっています。

実は「資産が上がった」のではなく「通貨が下がった」面もある

ここから見方を少し変えてみます。

過去数十年、


不動産

などの価格は大きく上昇してきました。

一般的には、

「資産価格が上がった」

と考えます。

もちろん、それも正しいです。

ただもう一つ、

「法定通貨側の価値が下がった」

という見方もできます。

たとえば家が、

3,000万円 → 6,000万円

になったとしても、

家そのものの価値が本当に2倍になったとは限りません。

円の購買力が低下した部分も含まれています。

この視点を持つと、BTCの値上がりについても違った見方ができます。

BTCが何十倍になる未来とは?

では、BTCがここから10倍、20倍、あるいはそれ以上になる未来とはどんな世界でしょうか。

必ずしも、

「ドルが崩壊した世界」

ではないと思います。

もっと現実的なのは、

世界の資産の一部がBTCへ移っていく未来

です。

① 個人が現金だけでは資産を守れないと考える

まず個人です。

インフレが続けば、

現金だけ持つより、資産へ変えた方がいい

という考えが広がります。

現在でも、


不動産

BTC

へ資金を移す人は増えています。

② 機関投資家がBTCを普通に持つ

次が年金、保険会社、ファンドなどです。

BTCが、

「怪しい投機商品」

から、

「ポートフォリオの数%を持つ資産」

へ変わるだけでも非常に大きい。

世界の機関投資家が扱う資金は巨大です。

一方、BTCには2,100万枚という上限があります。

需要が増えたからといって、BTCを5,000万枚に増やすことはできません。

③ 企業がBTCを準備資産として持つ

企業財務にも同じことが言えます。

現金だけではなく、

「余剰資金の一部をBTCで保管する」

という考えが一般化すれば、さらに需要は増えます。

④ 国家や中央銀行がBTCを保有する

さらに大きな変化が、

国家レベルのBTC保有

です。

現在、各国は外貨準備として、

ドル
米国債

ユーロ

などを保有しています。

もし将来、

「金だけでなくBTCも少し持とう」

となれば、その影響はかなり大きいでしょう。

BTCはこの段階で、

投機資産

から、

世界的な準備資産

へ近づきます。

BTCが100万ドルになっても「10倍豊か」になるとは限らない

ここも重要です。

たとえば将来、

BTC:100万ドル
住宅価格:現在の2倍
S&P500:数倍
金:大幅上昇
給与:上昇
コーヒー:8ドル

という世界になったとします。

このとき、

BTCがものすごく値上がりした

のは事実です。

でも同時に、

ドルの価値も薄まっている

可能性があります。

つまり、

BTC上昇+法定通貨下落

の両方が起きています。

BTC/USDだけ見ない方がいい

だから僕は、長期投資ではBTC/USDだけを見るより、

BTC / 金

BTC / S&P500

BTC / 不動産

という視点も重要だと思っています。

もしBTCがドルに対して10倍になっても、他の資産も10倍になっているなら、本当の意味でBTCが強くなったとは言いにくい。

一方、

BTCが金や株、不動産に対しても価値を高め続けるなら、

BTCそのものが世界の資産の中で存在感を増している

と判断できます。

僕が考える「BTCが何十倍になる未来」

僕自身、BTCが何十倍にもなる未来は、

法定通貨が完全崩壊する未来

だとは考えていません。

むしろ、

法定通貨は普通に使われ続ける。

ただ、その一方で、

「長期的な資産保存は法定通貨だけでは不安」

という認識が世界中で少しずつ広がる。

その結果、



不動産
BTC

などへ資産が分散されていく。

そしてBTCが、その中で今よりずっと大きな割合を占める。

僕はこのシナリオの方が現実的だと考えています。

まとめ|BTCの未来を見るなら「価格」より「お金の価値」を見る

今回、イラン情勢からBTCまで考えてみて改めて感じたのは、

BTC価格だけを見ると、本質が見えにくい

ということです。

戦争が起きれば短期的には、

原油高 → インフレ → 金利上昇 → BTC下落

も十分あります。

一方、長期では、

戦争・財政赤字
→ 政府債務増加
→ 金融緩和への圧力
→ 法定通貨の購買力低下への懸念
→ 希少資産への資金移動

という流れもあります。

そしてBTCは、

政府や中央銀行が自由に増やせない2,100万枚という希少資産

です。

だから僕が今後注目したいのは、

「BTCはいくらになるか?」

だけではありません。

それ以上に、

「10年後、20年後の1ドル・1円はいったいどれくらいのものを買えるのか?」

ということです。

BTCが何十倍にもなる未来とは、

世界中の人が法定通貨を捨てる未来ではなく、

「法定通貨だけで資産を保存することに疑問を持つ人が増える未来」

なのかもしれません。

投資を続けるうえで、これはかなり重要な視点だと思っています。

※本記事は個人の投資経験・考察をもとにした情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が大きいため、投資判断はご自身の責任で行ってください。


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