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BTCが何十倍にもなる未来とは?戦争・インフレ・法定通貨から考えてみた

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Yokota Ryo運営者

1985年大阪生まれ。
RYO英会話ジムを軸に、英語コーチング事業を運営しています。あわせて、デジタルノマドや海外を拠点に働く人に向けたメディアThe Remote Digital Hubも運営。2020年から自身も海外を拠点としたノマドライフを実践し、現在は英語コーチングに加えて、ノマドライフコーチングにも取り組んでいます。

事業でキャッシュフローを生み、そこで得た資金を投資に回しながら、中長期で資産を積み上げていくスタイルを実践しています。本ブログでは、仮想通貨(ビットコイン・イーサリアム)や株式投資を中心に、実際の投資経験や試行錯誤をもとに、資産形成についてリアルに発信しています。

目標は、総資産5億円の達成。成功だけでなく、その過程での判断や失敗、学びも含めて、資産形成のリアルを包み隠さず共有していきます。

なぜ今、ビットコインなのか?イラン戦争とインフレから考える「法定通貨が薄まる未来」

最近、アメリカとイランをめぐる緊張が高まり、原油価格やインフレ、金利、そしてビットコイン(BTC)への影響が気になるようになりました。

ニュースだけを見ると、

「戦争が起きればBTCは下がるのか、それとも上がるのか?」

という短期的な値動きに目が行きがちです。

ただ、今回いろいろ考えていく中で、僕がより重要だと感じたのはそこではありません。

それよりも、

「なぜBTCという資産が存在するのか」

そして、

「BTCが今後さらに何倍、何十倍にもなるとしたら、世界はどう変わっているのか」

という部分です。

今回は、イラン情勢、インフレ、米国の財政問題を入り口に、BTCの長期的な価値について整理してみます。

アメリカはなぜ今、イランを追い込んでいるのか

現在のアメリカは、イランに対して軍事的な圧力だけでなく、経済制裁による孤立化も強めています。

主な狙いは、

  • 核兵器開発を阻止する
  • ミサイル能力を弱める
  • 革命防衛隊や親イラン勢力への資金を断つ
  • 原油収入を減らす
  • 最終的に交渉へ戻す

というものです。

ただ、僕が気になったのは、

「なぜ2026年の中間選挙前に、ここまで大きな軍事リスクを取る必要があったのか?」

という点でした。

政治だけを考えれば、戦争は非常に扱いづらいテーマです。

長期化すれば、

原油高 → ガソリン高 → インフレ → 国民生活への負担

につながります。

さらに戦費も増えます。

中間選挙を控える政権にとって、普通なら避けたい展開です。

イランは本当に「今すぐ核兵器を持つ状態」だったのか

ここを調べると、少し複雑な状況が見えてきます。

イランが大量の高濃縮ウランを保有していたこと自体は事実です。

つまり、

「核兵器を作る能力にかなり近づいていた」

という懸念は十分にありました。

一方で、

すでに核兵器を製造していた

あるいは、

数週間以内に核兵器を保有することが確実だった

とまでは、公開されている情報から確認できません。

ここはかなり重要です。

「核兵器を作れる能力がある」と、

「実際に核兵器を作る決断をしている」

は同じではありません。

そのため、

「2026年2月に攻撃しなければ手遅れだったのか?」

については、今でも疑問が残ります。

イスラエルがアメリカの判断を後押しした可能性

そこで浮かんでくるのがイスラエルです。

イスラエルにとって、イランの核開発は長年にわたる最大級の安全保障問題です。

そのため、外交交渉よりも軍事的に核・ミサイル能力を叩くべきだという立場を強く取ってきました。

トランプ政権も当初は交渉を続ける姿勢を見せていましたが、最終的にはイスラエルとの共同軍事作戦に踏み切りました。

この流れを見ると、

「イスラエルに完全に乗せられた」

とまでは言えません。

ただ、

イスラエル側の情報や判断が、アメリカの決断をかなり強く後押しした

可能性は高そうです。

おそらく米国側には、

指導部を叩く
→ イランが弱体化する
→ 短期間で譲歩する
→ 勝利宣言できる

というシナリオがあったのでしょう。

もし短期間で終わっていれば、むしろ中間選挙前の外交成果として利用できた可能性もあります。

しかし戦争が長期化すると、話はまったく変わります。

イラン戦争はなぜインフレにつながるのか

イラン情勢で最も直接的に影響するのが、エネルギー価格です。

特に重要なのがホルムズ海峡。

世界の原油輸送における重要ルートなので、ここが不安定になると原油価格が上がりやすくなります。

原油価格が上がると、

原油高
↓
ガソリン・電気・輸送費上昇
↓
企業のコスト増加
↓
食品・製品価格へ転嫁
↓
インフレ

という流れになります。

つまり戦争は、単なる地政学ニュースではありません。

僕たちが払う生活費にまでつながる問題です。

インフレはBTCにプラスなのか?

ここは少し注意が必要です。

単純に、

「インフレ=BTC上昇」

ではありません。

短期ではむしろ逆になることがあります。

たとえば、

原油上昇
→ インフレ再加速
→ FRBが利下げできない
→ 金利上昇
→ ドル高
→ 株・BTC下落

という流れです。

BTCはまだ完全な「デジタルゴールド」ではなく、短期ではNASDAQなどと同じように、流動性に敏感なリスク資産として売られることがあります。

そのため戦争が激化すると、BTCも一緒に急落する可能性は普通にあります。

それでも中長期ではBTCに追い風になる可能性がある

一方で、戦争が長期化すると別の問題が出てきます。

政府支出の増加です。

戦争には莫大なお金が必要です。

政府支出が増えれば、

財政赤字拡大
↓
国債発行増加
↓
政府債務増加

につながります。

しかし金利を上げすぎれば景気が悪化します。

そこで将来的に中央銀行が金融緩和を求められるようになると、

インフレしているのに十分な金融引き締めができない

という状態が起こる可能性があります。

これはBTCにとって非常に興味深い環境です。

なぜなら、

法定通貨の価値が徐々に薄まるのではないか

という不安が強くなるからです。

そもそもBitcoinは何のために作られたのか

BTCを理解するうえで、ここが一番重要だと思っています。

Bitcoinが誕生したのは2009年。

ちょうど2008年の世界金融危機の直後でした。

金融機関が大きなリスクを取り、破綻しかける。

すると政府が公的資金を使って銀行を救済する。

中央銀行も大量の資金を金融システムへ供給する。

そんな中でBitcoinは登場しました。

Bitcoinには、

  • 発行上限2,100万BTC
  • 中央銀行が存在しない
  • 政府の判断で発行量を増やせない
  • 銀行を介さず送金できる
  • 自分自身で資産を管理できる

という特徴があります。

象徴的なのが、Bitcoin最初のブロックにサトシ・ナカモトが残した、

「銀行の二度目の救済が迫っている」

という当時の新聞記事へのメッセージです。

つまりBitcoinは、

「政府を信用するな」

というより、

「政府や銀行を100%信用しなくても成立するお金を作ろう」

という発想に近いと僕は考えています。

「法定通貨の価値が薄まる」とはどういうことか

ここも面白いところです。

1万円札は10年後も1万円札です。

数字は変わりません。

でも、

その1万円で買えるもの

は変わります。

たとえば昔の100万円と、現在の100万円。

同じ100万円でも、

住宅
食事
旅行
サービス
教育

など、買える量は変わっています。

つまり、

金額そのものが減っているわけではなく、購買力が減っている。

これが「通貨価値が薄まる」という意味です。

そして長期で見ると、ドルや円などの法定通貨ではすでにこれが起きています。

中央銀行は基本的に一定程度のインフレを目標にしています。

そのため、

現金を何十年もそのまま持つと、購買力は徐々に減っていく

という仕組みになっています。

実は「資産が上がった」のではなく「通貨が下がった」面もある

ここから見方を少し変えてみます。

過去数十年、

株
不動産
金

などの価格は大きく上昇してきました。

一般的には、

「資産価格が上がった」

と考えます。

もちろん、それも正しいです。

ただもう一つ、

「法定通貨側の価値が下がった」

という見方もできます。

たとえば家が、

3,000万円 → 6,000万円

になったとしても、

家そのものの価値が本当に2倍になったとは限りません。

円の購買力が低下した部分も含まれています。

この視点を持つと、BTCの値上がりについても違った見方ができます。

BTCが何十倍になる未来とは?

では、BTCがここから10倍、20倍、あるいはそれ以上になる未来とはどんな世界でしょうか。

必ずしも、

「ドルが崩壊した世界」

ではないと思います。

もっと現実的なのは、

世界の資産の一部がBTCへ移っていく未来

です。

① 個人が現金だけでは資産を守れないと考える

まず個人です。

インフレが続けば、

現金だけ持つより、資産へ変えた方がいい

という考えが広がります。

現在でも、

株
不動産
金
BTC

へ資金を移す人は増えています。

② 機関投資家がBTCを普通に持つ

次が年金、保険会社、ファンドなどです。

BTCが、

「怪しい投機商品」

から、

「ポートフォリオの数%を持つ資産」

へ変わるだけでも非常に大きい。

世界の機関投資家が扱う資金は巨大です。

一方、BTCには2,100万枚という上限があります。

需要が増えたからといって、BTCを5,000万枚に増やすことはできません。

③ 企業がBTCを準備資産として持つ

企業財務にも同じことが言えます。

現金だけではなく、

「余剰資金の一部をBTCで保管する」

という考えが一般化すれば、さらに需要は増えます。

④ 国家や中央銀行がBTCを保有する

さらに大きな変化が、

国家レベルのBTC保有

です。

現在、各国は外貨準備として、

ドル
米国債
金
ユーロ

などを保有しています。

もし将来、

「金だけでなくBTCも少し持とう」

となれば、その影響はかなり大きいでしょう。

BTCはこの段階で、

投機資産

から、

世界的な準備資産

へ近づきます。

BTCが100万ドルになっても「10倍豊か」になるとは限らない

ここも重要です。

たとえば将来、

BTC:100万ドル
住宅価格:現在の2倍
S&P500:数倍
金:大幅上昇
給与:上昇
コーヒー:8ドル

という世界になったとします。

このとき、

BTCがものすごく値上がりした

のは事実です。

でも同時に、

ドルの価値も薄まっている

可能性があります。

つまり、

BTC上昇+法定通貨下落

の両方が起きています。

BTC/USDだけ見ない方がいい

だから僕は、長期投資ではBTC/USDだけを見るより、

BTC / 金

BTC / S&P500

BTC / 不動産

という視点も重要だと思っています。

もしBTCがドルに対して10倍になっても、他の資産も10倍になっているなら、本当の意味でBTCが強くなったとは言いにくい。

一方、

BTCが金や株、不動産に対しても価値を高め続けるなら、

BTCそのものが世界の資産の中で存在感を増している

と判断できます。

僕が考える「BTCが何十倍になる未来」

僕自身、BTCが何十倍にもなる未来は、

法定通貨が完全崩壊する未来

だとは考えていません。

むしろ、

法定通貨は普通に使われ続ける。

ただ、その一方で、

「長期的な資産保存は法定通貨だけでは不安」

という認識が世界中で少しずつ広がる。

その結果、

金
株
不動産
BTC

などへ資産が分散されていく。

そしてBTCが、その中で今よりずっと大きな割合を占める。

僕はこのシナリオの方が現実的だと考えています。

まとめ|BTCの未来を見るなら「価格」より「お金の価値」を見る

今回、イラン情勢からBTCまで考えてみて改めて感じたのは、

BTC価格だけを見ると、本質が見えにくい

ということです。

戦争が起きれば短期的には、

原油高 → インフレ → 金利上昇 → BTC下落

も十分あります。

一方、長期では、

戦争・財政赤字
→ 政府債務増加
→ 金融緩和への圧力
→ 法定通貨の購買力低下への懸念
→ 希少資産への資金移動

という流れもあります。

そしてBTCは、

政府や中央銀行が自由に増やせない2,100万枚という希少資産

です。

だから僕が今後注目したいのは、

「BTCはいくらになるか?」

だけではありません。

それ以上に、

「10年後、20年後の1ドル・1円はいったいどれくらいのものを買えるのか?」

ということです。

BTCが何十倍にもなる未来とは、

世界中の人が法定通貨を捨てる未来ではなく、

「法定通貨だけで資産を保存することに疑問を持つ人が増える未来」

なのかもしれません。

投資を続けるうえで、これはかなり重要な視点だと思っています。

※本記事は個人の投資経験・考察をもとにした情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。暗号資産は価格変動が大きいため、投資判断はご自身の責任で行ってください。


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