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インフレでなぜ金利は上がる?Bitcoin・高配当ETFまでつながる「お金の流れ」を投資家目線で解説

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Yokota Ryo運営者

1985年大阪生まれ。
RYO英会話ジムを軸に、英語コーチング事業を運営しています。あわせて、デジタルノマドや海外を拠点に働く人に向けたメディアThe Remote Digital Hubも運営。2020年から自身も海外を拠点としたノマドライフを実践し、現在は英語コーチングに加えて、ノマドライフコーチングにも取り組んでいます。

事業でキャッシュフローを生み、そこで得た資金を投資に回しながら、中長期で資産を積み上げていくスタイルを実践しています。本ブログでは、仮想通貨(ビットコイン・イーサリアム)や株式投資を中心に、実際の投資経験や試行錯誤をもとに、資産形成についてリアルに発信しています。

目標は、総資産5億円の達成。成功だけでなく、その過程での判断や失敗、学びも含めて、資産形成のリアルを包み隠さず共有していきます。

投資をしていると、

「インフレが高いから利上げ」
「利下げ期待で株が上がった」
「金利低下はBitcoinに追い風」
「高配当株は金利低下に強い」

といった言葉をよく見かけます。

僕自身、株式や仮想通貨に投資する中で、以前はそれぞれを別々のニュースとして見ていました。

でも実際には、

物価 → 金利 → 景気 → 株式 → Bitcoin → 高配当株

は、かなりつながっています。

今回は、この一連の流れをできるだけシンプルに整理してみます。

そもそも、なぜ物価は上がるのか?

基本的には、

モノやサービスの供給より「買いたい人」が多くなると、価格は上がりやすくなります。

たとえば100個しか商品がないのに、200人が欲しがっているなら、企業は価格を上げても売れます。

また、物価上昇には「需要が強い」以外の原因もあります。

たとえば、

原油価格の上昇
原材料費の上昇
人件費の上昇
物流費の上昇
円安による輸入価格上昇

などです。

企業のコストが増えれば、それを商品価格に転嫁するため、物価が上がります。

つまりインフレには、

需要が強すぎて起きるインフレ

と、

コストが上がって起きるインフレ

の両方があります。

物価が上がったあと、中央銀行が金利を上げる

ここが重要です。

基本的には、

金利を上げたから物価が上がるのではありません。

順番は逆です。

物価が上がりすぎる
↓
中央銀行が利上げする

という流れです。

中央銀行は、金利を上げることで経済にブレーキをかけます。

金利が上がると、

住宅ローンが高くなる
企業の借入金利が高くなる
カードローンなどの負担が増える
設備投資を控える企業が増える
消費者も大きな買い物を控える

といったことが起こります。

その結果、

世の中で使われるお金が減る
↓
需要が落ち着く
↓
企業が値上げしにくくなる
↓
インフレが落ち着く

という仕組みです。

イメージとしては、

利上げ=経済のブレーキ

です。

反対に、

利下げ=経済のアクセル

と考えると分かりやすいです。

アメリカでは「需要が強すぎたインフレ」が起きた

アメリカでは、コロナ後に非常に強い需要が生まれました。

政府による大規模な景気対策
超低金利
家計にたまった貯蓄
経済活動の再開

などが重なり、消費が急増しました。

一方で、物流網の混乱や半導体不足などによって、商品の供給は追いつきませんでした。

つまり、

買いたい人はたくさんいるのに、商品が足りない

という状態です。

さらに原油や食料価格も上昇。

その結果、アメリカではインフレが急激に進み、FRBは大幅な利上げを行いました。

日本では「輸入インフレ」から始まった

一方、日本は少し違います。

日本の場合、当初は国内の消費が強すぎたというより、

原油高
食料価格上昇
原材料価格上昇
円安

の影響が大きくありました。

たとえば1ドル110円だったものが150円になれば、100ドルの商品は、

11,000円 → 15,000円

になります。

商品そのもののドル価格が変わらなくても、円安だけで日本人にとっては値上がりします。

そこに原油・天然ガス・小麦などの価格上昇も重なりました。

その結果、

食品
電気代
ガス代
日用品
外食

など幅広い商品・サービスが値上がりしました。

日本で利上げが進み始めた理由

以前の日本では、

物価は上がる
↓
でも給料はあまり上がらない

という状態でした。

この状況で金利を急激に上げると、景気だけを悪化させてしまう可能性があります。

しかし最近は、

人手不足
↓
企業が賃上げ
↓
人件費上昇
↓
商品・サービス価格へ転嫁

という国内型のインフレも見られるようになりました。

つまり、

賃金と物価が一緒に上がる循環

が以前より強くなってきたわけです。

そのため、日本も超低金利を少しずつ正常化する方向へ進みやすくなっています。

では、なぜ利上げするとBitcoinに資金が入りにくくなるのか?

ここから投資の話につながります。

金利が高い世界では、

安全性の高い国債でも比較的高い利回り

が得られます。

すると投資家からすれば、

「わざわざ大きく値動きするBitcoinを買わなくても、国債で十分では?」

という選択肢が生まれます。

さらに利上げすると、

お金を借りるコスト

も上がります。

ヘッジファンドや企業、個人投資家などがレバレッジをかけて投資しにくくなります。

つまり、

金利上昇
↓
国債・現金の魅力上昇
↓
借入コスト上昇
↓
リスク資産への資金減少

となります。

そのためBitcoinやグロース株などには、一般的に逆風になりやすいのです。

反対に利下げすると、なぜリスクオンになりやすいのか?

利下げすると逆のことが起きます。

国債や預金の利回りが低下します。

すると投資家は、

「現金や国債だけでは十分なリターンが得られない」

と考えます。

その結果、

株式
グロース株
Bitcoin
その他のリスク資産

へ資金を移す人が増えやすくなります。

さらに借入金利も下がるため、市場全体にお金が回りやすくなります。

つまり、

利下げ
↓
安全資産の利回り低下
↓
借入コスト低下
↓
投資資金増加
↓
リスクオン

という流れです。

ただし「利下げ=必ず株高」ではない

ここは注意が必要です。

利下げには大きく2種類あります。

ひとつは、

インフレが落ち着いたので、景気を壊さないための利下げ

です。

これは市場にとって比較的ポジティブです。

もうひとつは、

景気が急速に悪化したので、緊急で利下げ

するケースです。

この場合、

企業業績悪化
失業率上昇
消費減少

などが同時に起こるため、利下げしても株やBitcoinが下がることがあります。

つまり投資家にとって理想的なのは、

インフレ低下
+
景気維持
+
利下げ

という状態です。

いわゆる「ソフトランディング」です。

高配当株は金利とどう関係するのか?

高配当株も金利の影響を受けます。

たとえば、

高配当株の配当利回り:4%
国債利回り:5%

なら、

「わざわざ株価下落リスクを取って4%を狙う必要がある?」

と考える投資家もいます。

そのため高金利になると、高配当株から資金が抜けやすくなります。

逆に、

国債利回り:2%
高配当株:4%

となれば、高配当株の魅力が高まります。

つまり、

利上げ → 高配当株には逆風になりやすい

利下げ → 高配当株には追い風になりやすい

という傾向があります。

株価が下がっても、配当金が同じなら利回りは上がる

ここも高配当投資では重要です。

たとえば100万円を高配当株に投資するとします。

株価:1,000円
年間配当:50円

なら、

100万円 ÷ 1,000円
=1,000株

保有できます。

年間配当は、

50円 × 1,000株
=50,000円

です。

つまり配当利回りは5%です。

その後、高金利などの影響で株価が、

1,000円 → 800円

に下がったとします。

企業が配当を維持していれば、

1株50円の配当は変わりません。

既に1,000株持っている人は、

年間50,000円

を引き続き受け取れます。

しかし現在の株価800円から計算すると、

50円 ÷ 800円
=6.25%

となります。

つまり、

株価は下がった
配当金は変わらない
配当利回りは上がった

ということです。

ETFなら個別企業の減配リスクを分散できる

僕はこの部分で、高配当ETFのメリットを感じています。

個別企業だけを保有している場合、その会社が減配すると直接大きな影響を受けます。

たとえば、

1社に100万円投資
↓
その企業が無配
↓
配当収入が0

ということもあり得ます。

一方、高配当ETFなら複数の企業に分散されています。

A社:減配
B社:据え置き
C社:増配
D社:増配

のように、企業ごとの影響をある程度打ち消すことができます。

もちろん経済全体が悪化すれば、多くの企業が同時に減配することもあります。

しかし個別株と比べると、

一企業だけの業績悪化による影響を受けにくい

というのはETFの大きなメリットです。

高配当ETFでは「利回り」より「分配金」を見る

高配当ETFを見るとき、僕が大事だと思うのは、

表示されている配当利回りだけを見ないこと

です。

利回りが高くなった理由が、

企業の増配

なのか、

株価が大きく下がっただけ

なのかで意味は全く違います。

そこで、

1口あたりの年間分配金が維持・成長しているか

を見ることが重要になります。

たとえば、

株価100万円 → 80万円

まで下がっても、

年間配当4万円 → 4万円

なら、インカム目的の投資家にとっては必ずしも悪い状態ではありません。

むしろ追加投資する場合、

同じ資金で多くの口数を買える

ため、将来の配当収入を増やすチャンスにもなります。

インフレ低下+利下げは、高配当ETFにも追い風になりやすい

ここまでをつなげると、

高配当株にとって比較的理想的なのは、

インフレ低下
↓
中央銀行が利下げ
↓
国債利回り低下
↓
高配当株の相対的魅力上昇
↓
資金流入
↓
株価上昇

という流れです。

さらに利下げによって企業の借入負担が下がれば、

利益改善
↓
配当維持・増配余力

にもつながります。

つまり、

インフレ低下+景気維持+利下げ

という環境は、高配当ETFにとって比較的メリットが大きいと言えます。

まとめ|金利を見ると投資市場の流れが見えやすくなる

今回、一連の流れを整理して改めて感じたのは、

中央銀行の金利政策は、ほぼすべての投資商品につながっている

ということです。

流れをかなりシンプルにすると、

インフレ上昇
↓
利上げ
↓
市場のお金が減りやすい
↓
Bitcoin・株には逆風

そして、

インフレ低下
↓
利下げ
↓
市場にお金が回りやすい
↓
株・Bitcoinなどには追い風

となります。

高配当株についても、

高金利
→ 国債との競争が強くなる

一方、

金利低下
→ 高配当株の魅力が相対的に上がる

という関係があります。

もちろん、実際の市場はこれほど単純ではありません。

景気
企業業績
失業率
為替
地政学リスク
投資家心理

など、さまざまな要因が重なって価格が決まります。

それでも、

「インフレと金利が今どちらへ向かっているのか」

を見るだけで、市場全体のお金の流れはかなり理解しやすくなります。

僕自身も今後は、

「金利が上がった・下がった」

というニュースだけを見るのではなく、

なぜ中央銀行がその判断をしたのか、そしてその次に市場のお金がどこへ向かうのか

まで意識しながら投資を続けていきたいと思います。


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