ドルの衰退でビットコインはどうなる？2029年3,000万円説を長期投資家が考察

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Yokota Ryo運営者

1985年大阪生まれ。
RYO英会話ジムを軸に、英語コーチング事業を運営しています。あわせて、デジタルノマドや海外を拠点に働く人に向けたメディアThe Remote Digital Hubも運営。2020年から自身も海外を拠点としたノマドライフを実践し、現在は英語コーチングに加えて、ノマドライフコーチングにも取り組んでいます。

事業でキャッシュフローを生み、そこで得た資金を投資に回しながら、中長期で資産を積み上げていくスタイルを実践しています。本ブログでは、仮想通貨（ビットコイン・イーサリアム）や株式投資を中心に、実際の投資経験や試行錯誤をもとに、資産形成についてリアルに発信しています。

目標は、総資産5億円の達成。成功だけでなく、その過程での判断や失敗、学びも含めて、資産形成のリアルを包み隠さず共有していきます。

米ドルの影響力が弱まり、ビットコインが世界の主要な資産として存在感を高めていく。

そんな未来は本当にやってくるのでしょうか。

僕自身、ビットコインを長期保有している一人として、最近このテーマについて考える機会が増えています。

というのも、ビットコインを取り巻く環境は、数年前とは明らかに変わってきているからです。

かつては個人投資家による売買が中心だったビットコインですが、現在では企業が財務資産として保有し、ETFを通じて機関投資家も参加できる市場へと成長しています。

さらに、米国政府も戦略的ビットコイン準備金を設立しました。

一方、米国では政府債務の増加やインフレの長期化が問題となり、FRBの利下げも簡単には進まない状況です。

そこで今回は、以下の疑問を掘り下げてみたいと思います。

• 米ドルの基軸通貨としての地位は今後も続くのか？
• 企業やETFによるBTC保有は価格にどれほど影響するのか？
• 2029年に1BTC＝3,000万円は現実的なのか？
• 米国の利下げが遅れるとビットコインはどうなるのか？

先に結論をお伝えすると、ビットコインが大きく成長するために、ドルが崩壊する必要はないと考えています。

むしろ、ドルが世界の主要通貨であり続けるなかで、ビットコインが新たな価値保存資産として定着していく可能性に注目しています。

米ドルの基軸通貨としての地位は本当に危ないのか？

まず押さえておきたいのは、現時点でドルが世界の中心通貨であることに変わりはないという事実です。

IMFが2026年9月30日に公表したデータによると、2026年第2四半期の世界の外貨準備に占める米ドルの割合は56.70%でした。

前四半期の57.18%から低下しているものの、依然として他の通貨を大きく上回っています。

また、国際決済銀行（BIS）の2025年調査では、世界の外国為替取引の89.2%でドルが取引の片側に使われています。

つまり、世界経済は今もドルを中心に動いているわけです。

ただし、現在の強さが、そのまま将来の安定を保証するわけではありません。

米国の財政赤字と政府債務が大きな問題に

特に気になるのが、米国の財政状況です。

米議会予算局（CBO）の2026年2月の見通しでは、政府債務（民間などが保有する債務）のGDP比率は次のように増加すると予測されています。

これは、米国の経済規模に対して政府の借金が増え続けるということです。

政府債務が増えると、それに伴って利払い負担も大きくなります。

そして、財政を立て直すためには、増税や歳出削減、経済成長による税収増加などが必要になります。

場合によっては、インフレが債務の実質的な負担を軽くする一方、通貨の購買力を低下させることもあります。

ただ、ここで注意したいのは、政府債務が増えるからといって、すぐにドルが暴落するわけではないということです。

米国には巨大な経済、金融市場、そして世界中から資金を集める力があります。

そのため、僕は短期間でドルが崩壊するよりも、長期的に影響力が少しずつ弱まっていく可能性を考えています。

ドルの影響力が弱まると、ビットコインは強くなるのか？

ここで注目したいのが、ビットコインの特徴です。

ビットコインには発行上限があり、最大でも2,100万BTCしか存在しません。

ドルのように、金融政策によって供給量を柔軟に増やす仕組みとは異なります。

そのため、法定通貨の購買力低下を心配する人にとって、供給量が限られたビットコインは魅力的な資産になる可能性があります。

また、ビットコインは特定の国家が発行する通貨ではありません。

この点も、国際的な政治・経済の不確実性が高まる環境では、一つの特徴として評価されるでしょう。

ただし、ビットコインには大きな価格変動があります。

金と同じように安定して価値を保存できると証明されたわけではありません。

ドルに対する不安が高まれば必ずBTCが上昇する、という単純な関係ではないことも理解しておきたいところです。

企業によるビットコイン保有は、すでに始まっている

数年前なら、企業がビットコインを大量に保有する未来は、一部の投資家が想像する話だったかもしれません。

しかし現在では、それが現実になっています。

代表的なのが、米国のStrategy（旧MicroStrategy）です。

同社はビットコインを財務戦略の中心に据え、大規模な保有を続けています。

日本でもメタプラネットがBTCを保有する企業として知られるようになりました。

これは重要な変化です。

なぜなら、ビットコインが短期的な値上がりを狙う投資対象から、企業が長期保有する資産へと役割を広げ始めているからです。

次の焦点は、一般企業による保有

ただし、現時点ではBTCを財務戦略の中心に据える一部の企業に保有が集中しています。

そこで僕が注目しているのが、次の段階です。

例えば、IT企業や製造業、小売企業など、ビットコインを本業としていない一般企業が、余剰資金の一部をBTCで保有するようになったらどうでしょうか。

現金準備の1%でもBTCに振り向ける企業が増えれば、新たな需要が生まれます。

もちろん、価格変動や会計上の問題から、企業が積極的な保有を避ける可能性もあります。

それでも、企業によるBTC保有が一部の特殊な事例ではなく、一般的な資産運用の選択肢になるかどうかは、今後の大きな注目点だと思います。

ETFの存在がビットコイン市場を大きく変えた

企業保有と同じくらい重要なのが、現物ビットコインETFです。

米国では2024年1月に、現物ビットコインに連動する上場投資商品の取引が承認されました。

これによって、従来の証券口座を通じてビットコインに投資できる環境が整いました。

この変化は想像以上に大きいと考えています。

以前は、ビットコインを購入するために暗号資産取引所の口座を開設する必要がありました。

しかしETFを利用すれば、株式や投資信託などを扱う金融機関を通じてビットコインへの投資が可能になります。

その結果、個人投資家だけでなく、資産運用会社や一部の機関投資家にとっても投資しやすくなりました。

年金や機関投資家の資金が流入したら？

今後、特に注目したいのは大規模な機関投資家による資産配分です。

仮に世界の機関投資家が運用資産の1%をBTCに振り向けるようになれば、非常に大きな需要につながる可能性があります。

ただし、ここで勘違いしてはいけないことがあります。

ETFへの資金流入額と、BTC時価総額の増加額は一致しません。

例えば、1兆円の資金が新たに流入したとしても、時価総額が正確に1兆円増えるわけではありません。

価格は購入する人と売却する人のバランスによって決まるからです。

さらにETFは、資金が入るだけの仕組みではありません。

市場環境が悪化すれば、大規模な資金流出が起こる可能性もあります。

ETFの普及は長期的なプラス材料になり得ますが、短期的な価格安定を保証するものではないのです。

国家によるビットコイン保有も新たな段階へ

企業とETFに続いて注目されるのが、国家による保有です。

2025年3月、米国政府は戦略的ビットコイン準備金の設立を決定しました。

基本的には、政府が刑事・民事の没収手続きなどによって取得したBTCを準備資産として保有する仕組みです。

ここで重要なのは、米国政府が税金を使って無制限にBTCを購入する政策ではないことです。

追加取得についても、納税者に新たな負担を生じさせない方法を検討する方針となっています。

それでも、国家がビットコインを準備資産として位置づけたこと自体は、大きな転換点だと感じます。

将来的に、各国の中央銀行が外貨準備の一部としてBTCを購入するようになれば、現在とは異なる需要が生まれる可能性があります。

ただし、現段階では中央銀行による一般的な準備資産として、BTCが広く受け入れられているわけではありません。

まだ発展途上のテーマといえます。

2029年にビットコイン3,000万円は現実的なのか？

ここからは、具体的な価格について考えてみたいと思います。

2029年に1BTC＝3,000万円。

この数字は、決して根拠のない想像だけではありません。

実際、米国の金融調査会社Bernsteinは2026年8月、2029年のBTC価格について30万ドルという強気な基本シナリオを示しています。

1ドル＝150円で換算すると、約4,500万円です。

※独自仮定は予測モデルに基づく目標価格ではありません。Bernsteinの予測は30万ドルを1ドル150円で換算したもので、実際の円価格は為替相場によって変わります。

もちろん、金融機関の予測が必ず当たるわけではありません。

それでも、ETF、企業保有、国家の準備資産化という変化を考えると、2029年に3,000万円というシナリオは検討する価値があると思います。

2028年の半減期も重要

ビットコインは、約4年ごとに新規発行量が半分になる仕組みを持っています。

次の半減期は2028年頃に予定されています。

過去には、半減期の翌年に大きな上昇が起きたケースがありました。

そのため、2029年を次の強気相場の候補として注目する投資家もいます。

ただし、過去のパターンが今後も繰り返される保証はありません。

特に、ETFや企業保有が拡大した現在の市場では、過去とは異なる値動きになる可能性もあります。

半減期だけに期待するのではなく、その時期に資金流入がどれだけ増えるかを見ることが重要だと考えています。

ビットコインが金に近づいたら、1億円もあり得る？

さらに長期的な視点で考えるなら、金（ゴールド）との比較も参考になります。

World Gold Councilによると、2026年第2四半期末に地上に存在する金の推定価値は約29兆ドルでした。

仮にビットコインの時価総額が、その10%、25%、50%まで成長したらどうなるでしょうか。

BTCの発行上限2,100万枚、1ドル150円という前提で単純計算すると、次のようになります。

これはあくまでも、時価総額から逆算した理論的な価格です。

金の時価総額そのものも将来変化しますし、BTCの市場流通量によっても数字は変わります。

また、金には装飾品や産業用途などがあり、BTCとまったく同じ資産ではありません。

それでも、ビットコインが世界的な価値保存資産としてどこまで評価されるかを考えるうえでは、参考になる比較です。

ただし、1億円という価格に到達するには、現在よりはるかに大きな市場規模が必要になります。

一部の企業がBTCを保有するだけでは十分ではなく、ETFや機関投資家、国家を含めた広範囲の需要拡大が求められるでしょう。

FRBの利下げが進まないことはBTCにとって逆風なのか？

ここまでビットコインの長期的な可能性を考えてきましたが、短期から中期では米国の金融政策を無視できません。

特に重要なのが、FRBによる政策金利の動向です。

2026年9月、FRBは政策金利を3.75〜4.00%へ引き上げました。

また、2026年9月のFOMC参加者による金利見通しでは、利下げは以前の予想より緩やかになると想定されています。

※2026年9月時点のFRB参加者の予測中央値。実際の金利を約束するものではありません。

つまり、現在の見通しでは、2027年まで高い金利が続き、2028年以降に緩やかに低下するイメージです。

なぜFRBは簡単に利下げできないのか？

最大の理由はインフレです。

FRBには物価の安定と雇用の最大化という2つの重要な役割があります。

物価上昇が収まらない状況で利下げすると、消費や投資が刺激され、インフレが再び加速する可能性があります。

一方で、景気が悪化して失業者が増えれば、利下げの必要性が高まります。

つまり、利下げできるかどうかは、ドルの強さそのものよりも、物価と雇用の状況に大きく左右されるわけです。

さらに米国の財政赤字が拡大すると、国債の供給増加や将来のインフレ懸念を通じて、長期金利に上昇圧力がかかる可能性もあります。

そのため、FRBが政策金利を引き下げても、長期金利が思ったほど下がらないケースも考えられます。

利下げとビットコイン価格の関係を整理

ビットコイン投資家にとって重要なのは、単純に「利下げ＝価格上昇」と考えないことです。

ここで僕が注目しているのが、2028〜2029年という時期です。

もし2028年にインフレが落ち着き、FRBによる利下げが進み始めたらどうでしょうか。

そこにビットコインの半減期とETFへの資金流入が重なれば、複数の追い風が生まれることになります。

ただし、金融市場は将来の政策変更を先回りして織り込む傾向があります。

そのため、実際に利下げが始まる前からBTCが上昇する可能性もあります。

逆に、利下げ期待が裏切られれば下落することも考えられます。

2029年のBTC価格を考えるなら、2028年の半減期だけでなく、2027年から2029年にかけての金融政策の変化をセットで見る必要があると思っています。

実は、ドルとビットコインが共存する未来もあり得る

ここまでドルの将来とビットコインの成長について考えてきました。

しかし、必ずしもドルが衰退しなければBTCが成長できないわけではありません。

むしろ僕は、両者が異なる役割を持ちながら共存する未来も十分にあり得ると考えています。

例えば、次のような世界です。

特に興味深いのは、ドル建てステーブルコインの存在です。

仮想通貨市場が拡大することで、ドル建てデジタル資産の利用も増える可能性があります。

つまり、暗号資産市場の発展が、逆にドルの国際的な利用を支えることもあるわけです。

ドルとビットコインは、必ずしも一方が勝てばもう一方が負ける関係ではありません。

長期保有する投資家として、今後どこに注目するか

ここまで考えてきて、僕自身が特に重要だと感じているのは、ビットコインの需要がどれだけ長期的なものになるかです。

短期的な値上がりを期待して購入する投資家が増えれば、価格は大きく上昇するかもしれません。

しかし、その需要が投機的なものであれば、相場の下落とともに資金が一斉に流出する可能性もあります。

一方、企業や機関投資家が長期保有を前提にBTCを資産の一部として組み入れるようになれば、市場の構造そのものが変わる可能性があります。

とはいえ、長期保有を掲げる企業でも、資金繰りが悪化すればBTCを売却するケースは考えられます。

企業保有が増えることには、安定需要だけでなく、企業の財務リスクがBTC市場へ波及するという側面もあります。

そのため、今後は特に次の点を確認していきたいと思います。

• ETFへの資金流入が継続しているか
• BTCを保有する企業の数や業種が広がっているか
• 国家・中央銀行による準備資産としての採用が進むか
• FRBの金融政策が緩和方向へ変化するか
• ビットコインが大幅下落した際にも長期保有需要が維持されるか

僕自身は長期的な成長に期待していますが、それと同時に、短期的な大幅下落にも耐えられる資金管理が重要だと考えています。

まとめ｜ドルが崩壊しなくてもビットコインの未来は変わる

今回、米ドルの将来からビットコインの価格予測まで考えてみて、改めて感じたことがあります。

それは、ビットコインの成長をドルの衰退だけで説明する必要はないということです。

ドルが世界の基軸通貨であり続けても、企業、ETF、機関投資家、国家が資産の一部をBTCに振り向けるようになれば、新たな需要が生まれます。

そして、供給上限が決まっているビットコインでは、需要の拡大が長期的な価格上昇につながる可能性があります。

2029年に3,000万円という価格も、そのような変化が進めば十分検討できるシナリオです。

ただし、ETFの資金流出、高金利の長期化、景気後退、規制変更など、価格上昇を妨げる要因も存在します。

僕自身、ビットコインを長期保有していますが、将来の価格を確実に予測できるとは考えていません。

それでも、今後10年、20年という時間軸で考えると、興味深い変化が進んでいると感じます。

これから本当に注目すべきなのは、「ドルがいつ終わるのか」ではなく、「世界がビットコインをどこまで価値保存資産として認めるのか」ではないでしょうか。

今後もその変化を追いながら、長期投資家としての視点を発信していきたいと思います。

参照資料

• IMF｜Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves（2026年9月30日）
• BIS｜2025年外国為替市場調査
• CBO｜The Budget and Economic Outlook: 2026 to 2036
• FRB｜2026年9月FOMC経済見通し
• SEC｜現物ビットコインETFの承認（2024年1月）
• The White House｜戦略的ビットコイン準備金の設立（2025年3月）
• The Block｜Bernsteinの2029年ビットコイン価格予測（2026年8月）
• World Gold Council｜世界の金の地上在庫と評価額

※本記事は2026年10月14日時点で確認できる情報をもとに作成した個人的な市場考察です。価格予測は将来の運用成果を保証するものではなく、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。