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米国の借金40兆ドルでBTCは上がる?国債・金利を調べて見えたビットコイン強気相場の条件

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Yokota Ryo運営者

1985年大阪生まれ。
RYO英会話ジムを主軸に英語コーチング事業を運営。あわせて、デジタルノマド向けメディアデジタルノマドハブの運営も行っています。2020年から海外を拠点にノマド生活を実践し、現在は英語コーチングに加え、ノマドライフコーチングにも取り組んでいます。

事業でキャッシュフローを生み、その資金を投資に回し、資産を積み上げていくスタイルを実践中。本ブログでは、仮想通貨(ビットコイン・イーサリアム)を中心に、自身のリアルな投資経験をもとに資産形成について発信しています。

目標は、総資産5億円の到達。その過程も包み隠さず共有していきます。

こんにちは、リョウです。

最近、ビットコインの値動きを見ながら、米国債について改めて調べています。

そこで僕自身、かなり重要だと感じたことがあります。

それは、

「ビットコインを見るなら、FRBの政策金利だけでは足りない」

ということです。

米国債の長期金利、米国政府の財政赤字、インフレ、ドル、そしてFRB。

これらがすべてつながっています。

そして2026年8月、米国では政府債務が40兆ドルを突破。一方で30年国債利回りは一時5.3%超まで上昇しました。

これを受けて米財務省は長期国債の買い戻しを拡大。

その一方でビットコインは上昇しました。

最初は僕も、

「FRBが利下げしているわけでもないのに、なぜBTCが上がるんだろう?」

と思っていました。

調べていくと、今のBTCを理解するうえでかなり面白い構造が見えてきました。

今回は、僕自身が米国債について調べながら理解したことを整理してみます。

そもそも米国債の金利は住宅ローンにも影響する

僕は以前、

「住宅ローンや借入金利は、FRBの政策金利がほぼ決めている」

くらいに考えていました。

でも実際には少し違います。

政策金利は、主に短期金利に大きく影響します。

一方で、

  • 住宅ローン
  • 企業の長期借入
  • 社債
  • 長期の資金調達

などには、10年・30年米国債の利回りがかなり重要になります。

たとえば投資家からすると、

「安全性の高い米国債で5%取れるなら、企業に貸すなら6〜7%くらい欲しい」

となります。

つまり、

米国債利回りが、世界の長期金利の土台になる

というイメージです。

そのため米国債が売られて利回りが上昇すると、

住宅ローン金利↑
企業の借入コスト↑
政府の利払い↑

と、経済全体に影響が広がっていきます。

なぜ2026年8月、米国債が大きく売られたのか

2026年8月18日、米30年国債利回りは一時**5.337%**まで上昇し、2007年以来の高水準となりました。

背景には一つではなく、複数の問題があります。

1. 原油高によるインフレ懸念

中東情勢の悪化などから原油価格が上昇。

原油価格が上がれば、

ガソリン
物流費
航空運賃
製造コスト

など、さまざまな価格に波及します。

すると市場は、

「インフレがなかなか下がらないのでは?」

と考えます。

インフレが高い状態で30年間固定された国債を持つのはリスクがあります。

そのため投資家は、

「もっと高い金利をくれないと長期国債を持ちたくない」

と考えます。

結果として、

国債売り → 国債価格下落 → 利回り上昇

となります。

2. 米国の借金が40兆ドルを突破

もう一つ大きいのが、米国政府の財政問題です。

2026年8月、米国の政府債務は40兆ドルを突破しました。

問題は借金の金額だけではありません。

市場が警戒しているのは、

「これからも大量の国債を発行し続けるのでは?」

ということです。

国債の供給がどんどん増えると、買い手を集めるために高い利回りが必要になります。

つまり、

財政赤字↑

国債発行↑

国債価格↓

長期金利↑

という流れです。

景気が悪くないのに、なぜアメリカは赤字なのか?

ここが僕自身、一番気になったところです。

普通、会社経営で考えると、

「景気が良いなら売上も税収も増えるんだから、赤字は減るのでは?」

と思いますよね。

ところが現在のアメリカは、景気がそこまで悪くなくても財政赤字が大きい

これは景気循環というより、構造的な問題になっています。

大きいのは、

Social Security(年金)

高齢化によって受給者が増えています。

Medicare・Medicaidなど医療

アメリカには日本のような全国民対象の国民皆保険はありません。

しかし、

Medicare=主に高齢者向け
Medicaid=主に低所得者向け

など、政府が負担する医療制度は非常に大きい。

しかもアメリカは医療そのものの価格が高い。

そのため、

高齢者が増える

1人あたり医療費も高い

という二重の負担になります。

国債の利払い

そして今、かなり問題になっているのがこれです。

昔、

1〜2%程度で発行していた国債

が満期を迎え、

4〜5%程度で借り換える

ケースが増えています。

すると、

借金↑
→ 利払い↑
→ 財政赤字↑
→ さらに国債発行↑
→ 借金↑

という循環になります。

ここが怖いところです。

会社経営に例えると、かなり分かりやすい

僕は会社を経営しているので、企業に置き換えるとかなり理解しやすくなりました。

企業なら、

毎年赤字

借入増加

利払い増加

さらに利益圧迫

信用力低下

となります。

国の場合は「株価」はありません。

その代わり、その国への信用は、

国債価格
国債利回り
通貨
信用格付け

などに表れます。

つまり米国債が大量に売られるというのは、ある意味、

「米国という巨大企業の財務に対して、投資家が以前より高いリスクプレミアムを求め始めた」

と考えると分かりやすいです。

もちろん国家と企業はまったく同じではありません。

アメリカはドルという世界の基軸通貨を発行できます。

ここが企業との決定的な違いです。

そして、この違いがBTCの話につながってきます。

金利が上がりすぎると、米国政府自身が苦しくなる

長期金利が上昇すると、

住宅ローン
企業融資
政府の利払い

すべてが重くなります。

特に政府自身が40兆ドルを超える債務を抱えている以上、高金利が何年も続くのはかなり痛い。

そこで2026年8月、米財務省は長期国債の買い戻しを強化しました。

10〜30年債について、1回あたりの買い戻し額を従来の約20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増しています。

仕組みは、

財務省が国債を買う

国債需要↑

国債価格↑

利回り↓

です。

実際、30年国債利回りはいったん5.19%付近まで低下しました。

ただし翌日には利回りが再び上昇。

つまり、

買い戻しだけでは根本問題は解決していない

ということです。

米国債市場は巨大なので、40億ドル程度の買い戻しだけで長期金利をずっと押し下げられるわけではありません。

FRBも金利を下げたいのか?

ここは少し慎重に考える必要があります。

米政府としては、明らかに金利が低いほうが都合がいいです。

利払いが減るからです。

しかしFRBは政府とは独立した中央銀行です。

FRBの基本的な使命は、

物価の安定

最大雇用

です。

「政府の借金が増えたから利下げする」

という組織ではありません。

2026年8月時点でも、Reutersのエコノミスト調査では、政策金利3.50〜3.75%を年末まで据え置くという予想が多数派です。

理由はシンプルで、

インフレがまだ十分に落ち着いていないから。

関税もインフレ要因になる

さらに2026年は、関税問題もあります。

たとえば米国とカナダの関税が強化されれば、

輸入価格↑

企業コスト↑

販売価格↑

となり、米国内のインフレ圧力になります。

特に、

  • 木材
  • 鉄鋼
  • アルミ
  • 自動車部品
  • エネルギー

などは幅広い産業に影響します。

8月24日時点では米国とカナダの通商交渉が崩れ、関税を巡る緊張もドルや債券市場の材料になっています。

つまりFRBからすると、

景気は少し弱くなっている
けれど
原油・関税によるインフレリスクが残っている

という難しい状態です。

そのため、

利下げもしにくい
でも積極的に利上げするのも難しい

結果として、

「とりあえず据え置き」

が現実的になります。

では、なぜ今回BTCは上がったのか?

普通なら、

長期金利↑
→ 株↓
→ BTC↓

となってもおかしくありません。

実際、金利上昇によって米株には売り圧力がかかりました。

ところが今回は、BTCと金が上昇しました。

ここには別のストーリーがあります。

米財務省が長期国債の買い戻しを強化したことで、市場の一部では、

「米政府は長期金利上昇を放置できなくなっているのでは?」

という見方が出てきました。

さらに、

財政赤字↑
債務↑
国債市場への介入↑

となれば、

「最終的にはドルの価値を薄める方向で問題を処理するのでは?」

という懸念も出ます。

Reutersも今回の動きを、ドル価値の希薄化を意識した**「debasement trade(通貨価値低下を警戒した取引)」**として報じています。

財務省の買い戻し発表後にはドルが売られ、金やBTCが買われました。

つまりBTCが、

単なるハイリスクなテック資産

ではなく、

法定通貨や政府債務への不安に対する逃避先

として、一部で買われている可能性があります。

「米国の財政悪化=BTC上昇」ではない

ただし、ここは勘違いしないようにしたいところです。

米国の財政が悪化したからといって、BTCがすぐ上がるわけではありません。

最初に起こる可能性があるのは、

財政不安

国債売り

長期金利↑

です。

これはBTCにとってむしろマイナスです。

5%近い利回りが得られる米国債があれば、利息を生まないBTCを保有する機会費用が高くなるからです。

しかし問題は、その先です。

長期金利が上がりすぎる

住宅ローン・企業借入・政府利払いが悪化

政府・FRBが金融環境の悪化を無視できなくなる

長期金利を抑える政策・将来的な利下げ

ドル安・流動性改善

BTCに追い風

という流れが考えられます。

つまりBTCにとって重要なのは、

「米国の借金が増えること」そのものではなく、その問題を最終的にどう処理するのか

です。

2027年に利下げへ向かえばBTCには大きな追い風

僕が中期的にBTCを比較的ポジティブに見ている理由もここです。

今は、

原油高

関税

インフレ懸念

があるため、FRBは簡単には利下げできません。

しかし、これらが永遠に続くとは限りません。

たとえば今後、

原油価格が正常化

関税による物価上昇が一巡

インフレ低下

雇用・景気が少し弱くなる

FRB利下げ期待↑

となる可能性があります。

そして市場は、実際にFRBが利下げするまで待ちません。

半年先の利下げを予想すれば、

長期国債が先に買われる

長期金利低下

ドル安

BTC・株などの資産価格上昇

となることがあります。

そのため、

「FRBが利下げしたらBTCを買えばいい」

では、すでに相場がかなり上がった後という可能性もあります。

今後僕がチェックしたい4つの指標

今後BTCを見るとき、僕は価格だけでなく次の4つをセットで見ていこうと思っています。

1. 米30年国債利回り

5.3%台から、

5.2% → 5.1% → 5.0%

と下がっていくのか。

逆に5.4〜5.5%へ向かうなら警戒です。

2. FRBの政策金利見通し

現時点では据え置きが本命。

ただし、

「利上げするか?」

という局面から、

「いつ利下げするか?」

へ市場のテーマが変われば、BTCにはかなり大きな変化です。

3. ドル

財政不安や金融緩和期待からドル安になるなら、金やBTCには追い風になりやすい。

実際、8月24日時点でもドルは複数月ぶりの安値圏で推移しています。

4. BTCそのものの値動き

今回BTCは大きく上昇しました。

重要なのは、

「次に下がったとき、どこで止まるか」

です。

一度調整しても高値・安値を切り上げ、

上昇
→ 横ばい
→ 小さな調整
→ 再上昇

という階段状の動きになれば、かなり健全な強気相場になってきます。

僕はBTCの中長期には比較的明るいと見ている

もちろん短期的にはまだ不安定です。

原油高が続く可能性もあります。

関税によるインフレもあります。

FRBが再び利上げする可能性もゼロではありません。

米財務省による国債買い戻しも、米国の財政問題そのものを解決する政策ではありません。

実際、買い戻し発表後に低下した長期金利は、その後再び上昇しています。

ただ、中長期で見ると僕は面白い状況になっていると思っています。

米政府債務40兆ドル超

利払い負担増加

高金利を長期間維持するコスト上昇

一方で、

インフレが落ち着けばFRBは利下げできる

さらに、

財政赤字そのものは簡単にはなくならない

という構造があります。

つまり将来的に、

財政問題は残る

長期金利は下げたい

FRBも利下げへ

という方向へ進めば、

ドル安・金融環境緩和・流動性増加

というBTCにとってかなり良い環境になる可能性があります。

まとめ|BTCを見るなら「米国の借金」まで見る

今回、米国債について調べて僕自身かなり理解が深まりました。

以前は、

FRB利下げ → BTC上昇

くらいのイメージでした。

でも実際には、

米国の財政赤字

国債発行

長期金利

住宅・企業・政府の借入コスト

財務省・FRBの政策

ドル

BTC

まで全部つながっています。

特に今後重要なのは、

「米国は40兆ドルを超える債務と高金利を、どう両立させるのか?」

という問題です。

景気が悪くないにもかかわらず大きな財政赤字が続き、さらに高齢化・医療費・利払いが増えている。

もしこの問題に対して、

金利を低くする
流動性を増やす
通貨価値の低下をある程度許容する

方向へ進むのであれば、BTCにとっては大きな追い風になり得ます。

一方、インフレが再加速して高金利をさらに長期間維持する必要が出れば、短期的にはBTCにも強い逆風になります。

だから僕自身、現時点では、

短期:まだ調整リスクあり
中長期:BTCには比較的明るい環境になりつつある

くらいで見ています。

BTCのチャートだけを見るのではなく、

米国債・FRB・ドル・米国財政まで一緒に見る。

これからのビットコイン投資では、この視点がますます重要になってくるのではないかと思っています。

※本記事は2026年8月24日時点の情報をもとにした筆者個人の考察です。特定の金融商品・暗号資産の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。


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