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1月19日の朝、仮想通貨が下がっていた
── 何が起きていたのか、落ち着いて調べてみた
今日、1月19日の朝。
いつものように起きて、仮想通貨のチャートを確認すると、
「あれ？ 全体的に下向きだな」
という印象でした。
ビットコイン、イーサリアム、リップル。
主要どころがごそっと下落方向。
ただ、感覚としては
「パニック的に崩れている感じではない」
そんな違和感も同時にありました。
そこで、何が起きているのかを一通り調べてみました。
下落の理由として出てきたのは「関税リスク」
ニュースや海外メディアを追っていくと、
今回の下落でよく出てきたキーワードは、
アメリカの関税リスク
でした。
具体的には、ドナルド・トランプが
ヨーロッパに対して関税を強める可能性を示唆した、という話です。
なるほど、
「マクロ要因（政治・経済）」が理由なら、
仮想通貨が一時的に売られるのは自然です。
ただ、ここで一つ引っかかりました。
思ったより、相場が崩れていない
確かに下がってはいます。
でも、
– 大暴落ではない
– アルトが壊滅しているわけでもない
– 明らかなパニック売りの雰囲気もない
「これ、本当に深刻な話なのか？」
という感覚が残りました。
そこで、もう一段深く考えてみました。
トランプのやり方は、もう皆わかっている
トランプの交渉スタイルは、かなり分かりやすいです。
– 最初に大きくふっかける
– 強い言葉で相手を揺さぶる
– 相手を動かした上で交渉に入る
– 最後はミドルグラウンドを探す
これは、過去の貿易交渉でも何度も見てきました。
つまり、
市場参加者は、もうこのやり方を知っている
ということです。
そして、それは当然
ヨーロッパ側も分かっている。
さらに調べてわかった「やりにくさ」
もう一つ重要なのは、
過去にトランプ政権がかけた関税の一部が、
いまも裁判になっているという事実です。
これはかなり大きなポイントで、
– 同じロジックで
– さらに広い範囲に
– 政治色の強い理由で
関税をかけると、
法的に突っ込まれやすい。
「やろうと思えばできる」
でも
「やり切ると、リスクが大きい」
この構図が見えてきました。
つまり、関税は“交渉カード”の可能性が高い
ここまで整理すると、
今回の関税リスクは、
❌ 本気で全面実施する前提
というよりも、
⭕ 交渉に入るための圧力・カード
として使われている可能性の方が高そうです。
現実的な落とし所としては、
– 一部だけ象徴的に関税
– 交渉開始を条件に延期
– 話し合いを続けながら凍結
このあたりが、一番「政治的にも経済的にも無難」です。
だから、仮想通貨も「下がるけど崩れない」
今回の下落は、
– 取引所破綻
– 規制ショック
– 信用崩壊
のような構造的な悪材料ではありません。
あくまで、
政治発言 × 低流動性 × 先物の清算
による調整。
だから、
– 下がる
– でも投げ売りにならない
– 買い手がまだ残っている
という、今の値動きになっていると感じました。
今の相場を一言で言うと
強気相場でもなく、
弱気相場でもない。
「神経質な調整局面」
これが、
1月19日の朝に相場を見て、
調べて、考えた結論です。
まとめ
– 朝起きたら、仮想通貨は下落していた
– 原因はトランプ発言による関税リスク
– ただし、市場もEUもそのやり方を理解している
– 法的・経済的に全面実行はやりにくい
– 関税は交渉カードに留まる可能性が高い
– 仮想通貨は弱気相場ではなく、調整局面
だから今は、
恐怖で判断する局面ではない。
何が「想定外」なのかだけを冷静に見ながら、
相場と付き合っていく時期だと感じています。